オフィス家具の処分費用を抑えるには？買取でお得になる方法と注意点
オフィスの移転やリニューアル、閉鎖に伴って不要になったオフィス家具。「どうやって処分すればいいのか？」「費用はどれくらいかかる？」とお悩みの総務・経営者様は多いのではないでしょうか。
ご家庭の家具とは異なり、事業活動で使用したオフィス家具は「産業廃棄物」として法律に基づいた適切な処分が求められます。知らずに家庭ごみとして捨ててしまうと、法律違反になる可能性もあるため、注意が必要です。
しかし、正しい知識を持てば、処分費用を大幅に抑え、さらには売却して利益を得ることも可能です。
この記事では、不用品回収と買取の専門家であるリサイクル買取センターが、オフィス家具の正しい処分方法の基本から、コストを最小限に抑える賢いコツまで、分かりやすく解説します。
1．【大前提】オフィス家具は「産業廃棄物」
オフィス家具の処分を考える上で、まず知っておかなければならない最も重要なルールがあります。
事業活動から出るごみは、家庭ごみとして捨てられない
企業や個人事業主など、事業活動に伴って生じた廃棄物は「産業廃棄物」に分類されます。これは廃棄物処理法で定められており、家庭ごみ（一般廃棄物）とは明確に区別されます。
そのため、「解体して小さくすれば粗大ごみで出せるのでは？」と考える方もいらっしゃいますが、それは誤りです。たとえ解体しても、元が事業活動で使われたものであれば産業廃棄物であることに変わりはなく、家庭ごみとして出すことは法律で禁止されています。
不適切な処分には厳しい罰則も
産業廃棄物を正しく処理せず、不法投棄などを行った場合、排出者である事業者（お客様自身）にも厳しい罰則が科せられる可能性があります。信頼できる専門業者に依頼し、法令を遵守して処分することが不可欠です。
2．オフィス家具の処分、4つの選択肢を徹底比較
では、具体的にどのような処分方法があるのでしょうか。それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。
1. 不用品回収業者に依頼する
産業廃棄物の収集運搬許可を持つ専門の回収業者に依頼する方法です。電話一本でオフィスまで来てもらい、搬出から処分まで一括して任せられます。
メリットは「手間がかからない」こと、デメリットは「処分費用がかかる」ことです。
2. 自治体の指定処分場に自己搬入する
事業者自身が、自治体の運営する廃棄物処理施設に直接オフィス家具を持ち込む方法です。
メリットは「回収業者に頼むより費用が安い」こと、デメリットは「運搬用のトラックや人員を自社で手配する必要がある」ことです。
3. 買取専門業者・リサイクルショップに売却する
まだ使える状態の良いオフィス家具は、中古品として売却できます。
メリットは「処分費用がかからないどころか、売却益が出る」こと、デメリットは「すべての家具が売れるわけではない」「値段がつかなかった家具は別途処分が必要」なことです。
4. ネットオークション・フリマアプリで売る
自社で価格を設定し、個人や他の事業者向けに販売する方法です。
メリットは「高値で売れる可能性がある」こと、デメリットは「出品・梱包・発送の手間が非常にかかる」「買い手がつくまで時間がかかる」ことです。
3．処分費用を利益に変える「買取」という選択肢
上記の選択肢の中で、コスト削減という観点から最も賢い方法は、処分と売却を組み合わせることです。
「回収」と「買取」を同時に行う業者を選ぶ
私たちリサイクル買取センターのような、不用品回収と買取の両方を行っている業者に依頼するのが最も効率的です。状態の良いオフィス家具は買取査定を行い、値段のつかなかったものや壊れているものは産業廃棄物として回収・処分します。
買取金額を作業費用から差し引くことができるため、トータルの処分費用を大幅に削減することが可能です。場合によっては、買取金額が処分費用を上回り、プラスになるケースも少なくありません。
どんなオフィス家具が高く売れる？
一般的に、以下のようなオフィス家具は高価買取が期待できます。
- イトーキ、オカムラ、コクヨなど国内有名ブランドの製品
- ハーマンミラーなど海外有名ブランドのオフィスチェア
- 製造から5年以内の新しいもの
- デスク、チェア、キャビネットなどがセットで揃っている
査定前に簡単な清掃をしておくだけでも、査定額がアップしやすくなります。
4．失敗しない！回収・買取業者の選び方 3つのポイント
安心して任せられる業者を選ぶために、以下の3点は必ず確認しましょう。
1. 「産業廃棄物収集運搬業許可」を持っているか
大前提として、事業系の廃棄物を運搬するにはこの許可が必須です。ホームページの会社概要などで許可番号を確認しましょう。無許可の業者は違法であり、不法投棄などのトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
2. 廃棄物処分の証明書「マニフェスト」を発行できるか
マニフェストとは、産業廃棄物がいつ、誰によって、どのように処理されたかを記録・証明する書類です。排出事業者は、このマニフェストで適正処理を確認する義務があります。マニフェストの発行に対応しているか、事前に必ず確認してください。
3. 見積もりの内訳が明確で、分かりやすいか
「一式〇〇円」といった大雑把な見積もりではなく、「回収運搬費」「処分費」「人件費」など、費目の内訳が詳細に記載されているかを確認しましょう。不明な点について、丁寧に説明してくれる業者を選ぶことが大切です。
まとめ
オフィス家具の処分は、法律が関わるだけでなく、やり方次第でコストが大きく変わる重要な業務です。
「ただ捨てる」のではなく、「価値あるものは買い取ってもらう」という視点を持つことで、厄介な処分業務を、コスト削減、さらには利益創出の機会に変えることができます。
リサイクル買取センターは、産業廃棄物の適切な処理に関する許認可はもちろん、オフィス家具の豊富な買取実績を強みとしています。回収と買取をワンストップで行うことで、お客様の手間とコストを最小限に抑える最適なプランをご提案します。
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