電気用品安全法とは? 対象となる電気用品を把握して上手に利用しよう!


「電気用品安全法」という法律を知っているでしょうか。
電気用品の安全を確保するために施行された法律です。
「電安法」とも呼ばれています。電気用品安全法とは、具体的にどのような内容になっているのか、説明しましょう。
PSEマークや対象・対象外となる電機製品、電気用品安全法の禁止行為など、詳しく説明します。
電気用品を売りたいと思っている人は、ぜひチェックしてくださいね。

目次

  1. 電気用品安全法とは
  2. 対象・対象外の電気製品
  3. 電気用品安全法の禁止行為
  4. まとめ

1.電気用品安全法とは

電気用品安全法とは、どのような内容になっているのでしょうか。
電気用品安全法について知ることは、悪徳業者にだまされない大切なポイントになります。
家電を上手に使うためにも、ぜひ知っておいてください。

1-1.電気用品の製造・輸入・販売に対する規制

電気用品安全法は、電気用品の安全確保について記載してる法律です。
安全確保のために、製造・輸入・販売に対する規制をしています。
経済産業省の関東経済産業局によると、「電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性確保につき民間事業者の自主的な活動を促進」だと記載されていることがわかるでしょう。
また、「電気用品による危険および障害の発生を防止」することが目的だとも載っているのです。
昭和36年に施行されましたが、平成11年に改正された電気用品取締になります。
法律により、電気用品の製造・輸入をする業者は必ず、経済産業大臣に事業の開始となる届け出を提出しなければなりません。
経済産業大臣から認められた業者だけが、営業できるのです。

1-2.PSEマーク制度とは?

電気用品安全法に必要不可欠なマークが“PSEマーク”です。
国が指定している基準をクリアした電気用品にだけ、PSEマークがついています。
消費者にとって、生命・身体への危険性があると判断した電気用品にはマークはつきません。
そのため、PSEマークがついていることは、確かな安全性がある証拠になるのです。
PSEマーク制度を徹底することにより、消費者の安全が確保できるでしょう。
もし、マークのない電気用品が出回った場合、国の指示で強制回収できます。
PSEマークがついていないと、安全性が確保できないことになるでしょう。製造・販売・輸入はできません。
取り扱っている業者は、法律違反になるでしょう。
厳しい罰則が与えられることになります。

1-3.製造・販売・輸入事業者の義務

電気用品安全法によって、家電用品の製造・販売・輸入をしている事業者への義務が大きくなりました。
改正される前の法律では、量産する電気用品の検査記録を保存する義務だけだったのです。
しかし、電気用品安全法が施行されてからは、すべての電気用品に拡張しました。
また、販売事業者は、取り扱う電気用品にPSEマークがついているかどうか確認しなければなりません。
もし、PSEマークがついていない電気用品を販売すると、罰則の対象になってしまいます。

2.対象・対象外の電気製品

2-1.規制対象の電気製品とは?

電気用品安全法の対象になっている電気製品を紹介しましょう。
規制対象になっている電気製品は、大まかに「電線関係」「配線器具関係」「変圧器・安定期・電流制限器関係」「電気器具関係」などがあります。
また、「電動力応用機械器具関係」「光源応用機械器具関係」「電子応用機械器具関係」「交流用電気機械器具・携帯発電機関係」などもあるでしょう。
具体的にイメージしにくいと思うので、電気用品安全法で規定されている条件を紹介しますね。

  • 一般用電気工作物、または接続して用いられる機械、器具または材料
  • 携帯発電機であり、法令で定めるもの
  • 蓄電池であり、法令で定めるもの

以上の3つが、条件になっています。
LEDやACアダプターなどの特定電気用品も、対象内になっているので注意してください。
特定以外の電気用品である、電気スタンドや装飾用電灯器具も含まれていますよ。

2-2.規制対象外の電気製品とは?

逆に、電気用品安全法の対象になっていない電気製品とは、どのようなものがあるのでしょうか。
主に挙がっているのは、「パソコン」「プリンター」「モデム」「FAX」などです。私たちが普通に使っているパソコンは、対象外になります。
しかし、中にはテレビ放送受信機能がついているパソコンもあるでしょう。
テレビ放送受信機能がついているパソコンは、「テレビ受像機」とみなされるため、電気用品安全法の対象になります。
このように、対象外となっている電気用品でも、構造や機能が異なると対象になるときもあるので要注意です。
決して、すべてが対象外になるわけではありません。
規制対象外でも対象内になるケースもあることを、ぜひ、頭の中に入れておいてくださいね。

3.電気用品安全法の禁止行為

3-1.PSEマークがない製品は買い取りできない

PSEマークがない家電製品は、基本的に買い取りができません。
製造・販売・輸入ができないのはもちろん、買い取り業者の義務にもなります。
PSEマークがない製品を買い取り、販売すると、電気用品安全法の禁止行為になるので注意してください。
原則的に、PSEマークがついている製品しか販売することはできません。
リサイクルショップでも、ほとんどのお店で買い取ってもらえないでしょう。
家電製品を売る前に、自分が売りたい製品にPSEマークがついているかどうか、必ず確認してくださいね。
PSEマークは、家電製品の裏側や製造番号が記載している部分で確認できるでしょう。

3-2.安全に使えるかどうか

電気用品安全法の禁止行為は、消費者にどのような影響を与えるのでしょうか。
電気用品安全法は、電気用品を製造・販売・輸入している業者に義務付けられている法律です。
消費者がPSEマークのついていない電気用品を使っても問題はありません。
しかし、PSEマークがついている電気用品は、安全性が確保できているので安全に利用できるでしょう。
PSEマークがついていない電気用品は、安全性が確保できていません。
そのことをきちんと把握することが大切です。
安全に使えるかどうかが、大きなポイントになるでしょう。

4.まとめ

電気用品安全法とは、どのような法律なのか説明しましたが、いかがでしたでしょうか。
対象・対象外の電気用品を把握し、電気用品安全法による禁止行為も把握しなければなりません。
私たちが普通に使っている電気用品の中でも、PSEマークがついていないものもあります。
PSEマークがついていないものは、リサイクルショップや買い取り店で売ることはできないので、注意してくださいね。
普段使っている電気用品だからこそ、電気用品安全法を把握しておきましょう。

  • 電気用品の製造、輸入、販売に対する規制
  • PSEマーク制度について知る
  • 製造、輸入、販売事業者の義務が拡大する
  • 規制対象、対象外の電気用品
  • 対象外の電気用品でも構造や機能によっては対象になる
  • PSEマークがない製品は買い取りできない
  • 安全に使えるかどうかが大切

以上のポイントは、要チェックです。
電気用品を製造・販売・輸入している業者はもちろんのこと、使っている消費者側も知ることが大切になります。
きちんと把握しておけば、より上手に電気用品が利用できるでしょう。
この機会に、ぜひ知識を身につけてくださいね。


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