押し買いとは? 被害にあわないためのポイントと予防策をご紹介


実体のない投資話を持ちかけたり、勧誘を強制したりと、多種多様な悪徳商法が行われています。その1つである“押し買い”は、何かしらの品を強引に、法外な安値で持ち去ることです。実際に、業者が自宅に押しかけてきて、持ち主に断りもなく査定を行い、勝手に転売されてしまうという被害が起きています。押し買いを防ぐためには、ある程度の知識を持っておかなければなりません。そこで、本記事では、押し買いの基礎知識や被害の実例・予防策などについて詳しく説明します。

  1. 押し買いの基礎知識
  2. 押し買いは犯罪行為か?
  3. 危険な押し買い被害とは?
  4. 押し買い被害にあわないために
  5. 押し買いにかんしてよくある質問

この記事を読むことで、押し買いの被害にあわないための必要な知識を身につけることができます。予防策を知りたい方は、ぜひチェックしてください。

1.押し買いの基礎知識

押し買いの被害にあわないためには、基礎知識を身につけることが大切です。押し買いとは何なのか、狙われやすい人や商品、現状と問題点、増加の理由について詳しく説明します。

1-1.押し買いとは

強引に、何らかの商品を安値で買い取り、持ち去ってしまう行為のことを押し買いと言います。押し売りは高めの商品を強制的に購入させることですが、押し買いはその逆なのです。商品を強制的に安く買い取った後は、違う人やお店へ高く売ります。買値よりも売値のほうが高くなるため、差額が大きくなるほどお金が得られるというわけです。押し買いは、悪徳商法の1つであり、手口にはさまざまなタイプがあります。

1-2.狙われやすい人

よく狙われるのは高齢者です。高齢者を狙う理由は、判断力が低下していること・抵抗力が弱いことが挙げられます。認知症につけこんで押し買いを行うケースもよくあることです。また、高齢者でなくとも、押しに弱い人や流されやすい人も狙われる可能性があります。さらに、要らないものを売ろうとしているときに、押し買いを行うこともあるのです。狙われないように注意しておかなければなりませんね。

1-3.狙われやすい商品は?

押し買いに狙われやすい商品は、高値がつくものです。たとえば、ブランドものや指輪・装飾品などの貴金属類、着物・毛皮などの衣料品、骨とう品、自動車・バイクなどの乗りものが挙げられます。これらはすべて、高値がつくものです。

1-4.現状と問題点

押し買いの歴史を見てみると、鎌倉時代からあることがわかります。鎌倉時代は、“強市(きょうし)”という名前で知られており、取り締まりの対象になっていたのです。現在は、テレビのニュースでも取り上げられることが増え、平成23年度における国民生活センターへの相談数は、4,000件以上でした。現在も被害数は増え続けています。

1-5.増加の理由について

押し買いの増加は、少子高齢化問題と深く関係しています。少子高齢化がすすんでいる日本は、高齢者の数が増加中です。押し買いの被害にあう方はほとんどが高齢者なので、被害数も増加しているのでしょう。

2.押し買いは犯罪行為か?

鎌倉時代の押し買いは、取り締まりの対象となっていました。では、現在において押し買いは犯罪の対象なのでしょうか。

2-1.犯罪かどうか

押し買いの被害が増加し始めた2011年ごろは、犯罪として取り締まりの規定がありませんでした。しかし、あまりにも被害数が増加したことで、2012年に特定商取引法の改正が行われたのです。そして、押し買いの規制も追加されることになりました。よって、契約から8日以内なら解約できる“クーリング・オフ制度”が、押し買いにも適用できるようになったのです。

2-2.法規制について

法律が改正されたことで、押し買いは犯罪として扱われるようになりました。しかし、クーリング・オフが適用できる品目が決まっているため、注意しておかなければなりません。対象品外になるのは、大型家電・家具・自動車・書籍・CD類・有価証券です。押し買いで狙われる自動車は、クーリング・オフ対象外となるため、自分できちんと対策を立てる必要があります。

2-3.被害にあったらまずすべきこと

いざ、自分が被害にあうと、どうすべきかパニックになりがちです。頭の中ではわかっていても、実際に行動を起こすことができなくなります。パニックに陥ったとしても、やってほしいのが国民生活センターに相談することです。よくありがちなのが、誰にも相談できずに時間だけが経過してしまう状態でしょう。クーリング・オフ制度が適用できますが、契約してから8日以降が経過すれば意味がありません。まずは、国民生活センターに相談して、対処法を教えてもらいましょう。国民生活センターのスタッフは、相談に慣れているため、冷静に対処してくれます。あなた自身も、パニックになった気持ちを落ちつかせることができるでしょう。

2-4.相談窓口

国民生活センターは、電話で消費者から相談を受けつけています。文書・電子メール・来所での相談は受けつけていませんので注意してください。また、相談受付時間は、平日の11時~13時までと限られています。相談すべきか悩まずに、できるときにすぐ電話してください。また、相談するときは、できるだけ具体的に伝えましょう。

3.危険な押し買い被害とは

実際に、起きた押し買いの被害を知ることで、悪徳商法の手口がわかります。危ないシーンや悪徳業者の押し買いについて詳しくチェックしていきましょう。

3-1.危ないのはこんなとき

「不要品の買い取りサービスを行っています」と、突然自宅に業者が訪問するのは危険なケースです。アポなし訪問を行う業者は、ほとんどが悪徳業者と思っておいてください。実際に、突然悪徳業者がやってきて、「不要な貴重品などはありませんか?」と尋ねます。「リサイクルしたので何もない」と対応しても、「少しはあるのでは?」と、しつこく尋ねてくることが多いのです。最終的には、勝手に部屋を物色し始めたというケースもありました。断ってもしつこい場合は、非常に危険です。

3-2.悪徳業者の押し買いの方法

悪徳業者の押し買いは、しつこく売却を迫るだけでなく、謳(うた)い文句が特徴的です。たとえば、「見るだけ見せてほしい」「今だけ高く買い取るよ」などの誘い文句で、相手をその気にさせる可能性があります。また、家族がいないときを狙って、家に押し入ることもあるのです。「私なら大丈夫」「どんな勧誘でも断れる」と思いがちですが、相手が大柄の男の人であれば、恐怖心が一気に湧き出てきます。「断ったら何かされるのでは」という恐怖心から、断れなくなってしまうのです。業者の中には、脅し文句を言うケースもあるため、甘く見てはいけませんよ。

4.押し買い被害にあわないために

押し買い被害にあわないためには、どんな対策をすればいいのでしょうか。

4-1.できること

押し買い被害にあわないためにできることは、被害事例や悪徳業者の特徴を知ることです。事前に、特徴を把握しておけば、すぐに悪徳業者とわかるでしょう。また、セールストークをうのみにしないことも大切です。何かあったときのために、携帯電話やスマートフォン・防犯ベルなども常に持っておいたほうがいいでしょう。脅迫まがいの勧誘を受けた場合やトラブルになりそうな場合は、警察に通報する意志を伝えることもポイントの1つです。ほかにも、買い取り条件などの書面を交付してもらう・きちんと断ることも、大きなポイントとなります。

4-2.予防策

押し買い被害の予防策として心がけてほしいのが、業者を家の中へ入れないことです。インターホンで「不要品を高く買い取っています」と言われても、絶対に招き入れないようにしてください。また、インターホンの時点で、業者名・所在地・電話番号の確認や許可証の提示を求めましょう。買い取りサービスを行うためには、都道府県から古物商などの許可を持っておかなければなりません。許可証を携帯していない業者は、100%悪徳業者と判断できます。

4-3.NG行為・注意点

家に招き入れた瞬間、態度が一変する業者もいます。思いがけない行動に対して、「悪徳業者だ!」など、感情的な言葉を出してしまうと、相手が逆ギレする可能性があるので注意してください。相手を逆なでする行為が、身を危険にさらすことにもなりかねません。特に、若い女性や高齢者1人だけの対応は、極力避けるべき状態です。対応する場合は、必ず複数人で会うようにしてください。感情的にならないこと・冷静に対処することが大切です。

4-4.信頼できる業者の見わけ方

悪徳業者と優良業者の違いは、どんなところにあるのでしょうか。業者に依頼する際は、以下のポイントに注目してください。

  • 強制をしたり、謳(うた)い文句を言わない
  • 丁寧かつスピーディーな対応か
  • 無料見積もり・査定を行っているか
  • 高価買い取り・回収を行っているか
  • 古物商や産業廃棄物収集運搬の許可を取得しているか
  • 固定電話番号や住所がきちんと記載されているか
  • ジャンルを問わずに幅広く買い取り・回収を行っているか
  • 買い取りや回収の実績があるか

細部までチェックしてみると、悪徳業者と優良業者の違いがハッキリと見えてくるものです。業者選びは慎重に行い、細部まで比較してくださいね。

5.押し買いにかんしてよくある質問

押し買いにかんしてよくある質問を5つピックアップしてみました。押し買いの被害を防ぎたい方は、ぜひチェックしてください。

5-1.押し買いでよくある手口とは?

さまざまな手口がありますが、中でもよく見られるのが、説明もなしに契約書のサインを迫るケースです。「サインしなければ○○をする」など、脅迫まがいの言葉を発する業者もいます。そのときは怖くてサインをしても、8日以内であればクーリング・オフ制度が利用できるでしょう。とにかく、押し買い被害にあったときは、すぐに国民生活センターへ相談してください。

5-2.親が被害にあわないようにするためのコツとは?

「高価なものを持っていないから大丈夫」と、自分の親を信じすぎるのもよくありません。いざというときのためにも、「押し買い」があるということを知らせておく必要があります。「突然やってきた業者を家に入れないこと」「1人で対応しないこと」など、親に伝えてください。そして、何かあったらすぐに連絡してほしい旨も伝えておきましょう。被害を防ぐためにも、家族の協力が大切です。

5-3.違反した際の罰金は?

2012年の改正によって、押し買いの違反が見られた業者は、最大で3年の懲役、または300万円以下の罰金が科されることになりました。被害にあったときのために、きちんと業者の名前や特徴を把握しておかなければなりません。また、依頼する前に、インターネットで口コミや評判を確認しておきましょう。

5-4.不用品回収・買い取りの相談がしたい

不用品回収・買い取りを行っている「リサイクル買取サービス」は、24時間年中無休で相談を受けつけています。無料見積もりも実施しているため、気軽にお問い合わせください。押し買いのような強制じみた行為は行っていません。査定額に納得がいかない場合は、お断りいただいてもキャンセル料は発生しませんのでご安心ください。

5-5.押し買いで最も狙われやすい商品とは?

一般的に、押し買いで狙われやすい商品は価値があるものです。しかし、クーリング・オフ制度の適用によって、貴金属や着物・ブランド品などは狙われにくくなりました。対象外商品となる“自動車”に狙いが定められるようになったのです。自動車を持っている家庭は多いため、いつどこで狙われるかわかりません。自動車の押し買いだと思ったときは、すぐに警戒しましょう。

まとめ

いかがでしたか? 押し買いは、買い取りに見せかけて勝手にものを奪いとる行為のことです。強制的に買い取りがすすめられてしまい、契約書にサインせざるを得なくなるケースが相次いでいます。2012年の法改正によって、押し買いもクーリング・オフ制度の対象となりました。しかし、自動車や有価証券などは対象外となるため、自分できちんと防止策を立てておかなければなりません。最も効果的な対策は、家に招き入れないことです。1度、家に入れてしまえばアウトとなるため、絶対に不審な人を入れないように、家族で徹底してください。あらかじめ、押し買いの知識を身につけておけば、悪徳業者と優良業者の見わけがつきます。


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